取扱い分野

●民事介入暴力対策

悲しいことですが、暴力団などの反社会的勢力から、暴力や脅しを背景として不当要求を受け苦しでいる方々が多数存在します。企業・個人を問わず、反社会的勢力から不当要求を受けている被害者に適切な指導・助言を行い、事案に応じた法的手続(訴訟・仮処分・民事調停など)で解決を図ります。
当事務所の所属弁護士はいずれも10年以上福岡県弁護士会の民事介入暴力対策委員会に所属しており、反社会的勢力に対する法的手続の多数の経験及び専門知識を有しております。

●セカンドオピニオン・書面鑑定

現在、他の弁護士や専門家に相談あるいは依頼している案件について、専門家としてのセカンドオピニオン や書面鑑定を行っております。
当事務所の2名の弁護士は、幅広い業務を手がけております。個人や企業のみなさまの、様々な分野の法律問題に対して、必要なリーガルサービスを提供していきます。

●使用者側労働問題

労働者からの突然の損害賠償請求や労働組合からの団体交渉の要求があった場合、最初の対応のまずさのせいでますます立場を悪くする事例が多数見受けられます。当事務所の所属弁護士は、いずれも労務管理や個別的労働紛争のみならず、集団的労働紛争についても対応してきた多数の経験と専門知識を有しております。

●会社運営

株主総会対策や定款変更など会社運営をめぐる様々な問題に的確な助言・指導を行います。

●債権保全・回収

取引先の債務不履行や信用不安により、取引先に対する売掛債権等の回収が困難となる場合があります。そのような場合に、指導・助言を行い、事案に応じた法的手段(仮処分・仮差押・訴訟・民事調停・ADRなど)で迅速に債権回収・保全を実現します。

●契約締結・契約書作成

取引相手との様々なトラブル事例をみていますと、契約書の定め方で結論が変わっていたのに、という事案が多数見受けられます。企業の活動をめぐって、取引先などとの契約書は重要な意味を持ちます。契約書の作成業務代行、リーガルチェックやアドバイスなども随時行っております。

●人事労務

使用者側の労働問題の相談事例としては、結局のところ日頃の労務管理を適切に行っていないことに原因があるものが多数見受けられます。当事務所では、使用者側の労働問題について積極的に取り扱っており、トラブルが生じる以前の日頃の労務管理についてもアドバイスを行っております。トラブルが生じた後の法的手続の代理も当然行っております。

●金銭問題

個人間の売買や貸し借りなどに伴う金銭トラブルについて、助言・指導を行い、代理人として交渉し、事案に応じた法的手段(訴訟・民事調停・ADRなど)で解決を図ります。

●不動産取引をめぐる問題

未払賃料の回収や敷金返還など賃貸借をめぐるトラブ ル、不動産売買をめぐるトラブル、隣地との境界をめぐるトラブルなどについて、助言・指導を行い、代理人 として交渉し、事案に応じた法的手段(訴訟・民事調停・ADRなど)で解決を図ります。

●債務整理

債務整理とは、様々な理由により多額の借金をしてしまい、支払いが困難となった場合に、依頼者にとって最適な形で解決していくことです。借入額、資産状況、借入に至る事情などのそれぞれの事案に応じた解決方法により、依頼者の皆様がいち早く負債から解放され、経済的に立ち直れるお手伝いを致します。
債務整理の方法としては、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があり、依頼者の状況に合わせて最適な債務整理の方法をご提案いたします。
弁護士への手続き費用の支払いについても、お困りの際はまずご相談ください。

●離婚

離婚や、離婚に伴う慰謝料、財産分与、親権者の指定、子との面接交渉などの問題について助言・指導を行い、代理人として交渉し、事案に応じた法的手段(仮処分、調停訴訟・ADRなど)で解決を図ります。

●遺言・相続

「相続」は難しい問題で、自分には関係がないこと思っているかもしれません。しかし、悲しいことですが、人は必ずいつかは死んでしまいますので、誰にでも起きる問題です。そして、「相続」は、亡くなった後だけの問題ではなく、自分が亡き後に自分の子ども達がやっかいな問題を抱え込まないためにも、生前から相続対策を考えておくことをおすすめいたします。また、被相続人が亡くなった後の問題についても、遺産をめぐるトラブルについて助言・指導を行い、代理人として交渉し、事案に応じた法的手段(調停やADRなど)で解決を図ることも当然業務として行ないます。
被相続人が負債を抱えていた場合の「相続放棄」や「限定承認」の手続についても、ご相談ください。

●高齢者財産管理

事案に応じて、成年後見開始申立や任意後見契約等に基づく財産管理などを行います。
成年後見制度とは、自分で財産を管理する能力が不十分となった方(本人)を保護するため、サポートを行う者(成年後見人等)を選ぶことによって、本人を支援する制度のことです。成年後見には、裁判所の審判による「法定後見」と、本人の判断能力が十分なうちに候補者と契約をしておく「任意後見」とがあります。また、場合によっては信託制度等を利用して財産管理を行うことも有用なことがあります。このような、高齢者財産管理に関するさまざまなアドバイスを行っておりますので、ご相談ください。

●交通事故

交通事故の被害者の代理人として、相手方や保険会社との交渉を行い、事案に応じた法的手段(訴訟・民事調停・ADRなど)で適正な賠償を獲得します。
交通事故では、様々な損害賠償基準が存在している関係で、一般的に、弁護士に依頼し、訴訟基準での解決を行った方が賠償額が高額となり易いと言われています。

●消費者問題

残念なことですが、様々な手口の悪徳商法が登場して多数の消費者被害が生じております。このような悪徳商法、消費者の無知につけこんだ手口による被害などのトラブルについて、様々な法律に基づいた助言・指導を行い、代理人として交渉し、事案に応じた法的手段(訴訟・民事調停・ADRなど)で解決を図ります。

●医療過誤

医療事故の被害者の代理人として医療機関や保険会社との交渉を行い、事案に応じた法的手段(訴訟・民事調停・ADRなど)で適正な賠償を獲得します。

●労働問題

様々な労務に関するトラブルについて、助言・指導を行い、代理人として交渉し、事案に応じた法的手段(労働仮処分・労働審判・訴訟・民事調停・ADRなど)で解決を図ります(労働者側・使用者側双方)。

●その他財産上のトラブル

日常生活を送る上で遭遇する様々なトラブルについて、助言・指導を行い、代理人として交渉し、事案に応じた法的手段(訴訟・民事調停・ADRなど)で解決を図ります。

●刑事・少年

ご家族が刑事事件の被疑者として逮捕・勾留されたり、起訴された場合や観護措置決定で少年鑑別所に送致された場合に、被疑者の正当な権利を守るためには弁護士の援助が不可欠です。
突然の事態が起きたときは、必ず弁護士に相談しましょう。

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