弁護士費用

法律相談については、事前予約制となっております。必ず、事前に、電話または電子メールでお申し込みください。
ご予約を頂きました際に、ご相談時にご持参いただきたい資料等をご案内致します。

原則として法律相談料と同額ですが、事件がある程度進行していて、書面の内容の精査が必要な場合は、50,000円〜となります。

顧問料については、事業規模、予想される業務の量、業種等によって大きく異なります。 具体的な費用等につきましては、処理を行う作業の内容によって変わることとなります。ご相談いただければ、お見積致します。
ご要望の業務内容に応じて簡易な顧問契約から一部業務の外注等まで幅広く対応させていただきます。詳しくはヒアリングの上でお見積り致しますので、お問い合わせください。
なお、顧問契約を締結させていただいている場合、具体的な有償の個別受任事件が発生したときには、弁護士費用について顧問先割引を適用致しますので、 通常の弁護士費用より低額となります。

弁護士に事件を正式に依頼する場合は、依頼時に弁護士に支払う着手金と、事件解決時にお客様の獲得できた経済的利益に応じて支払う報酬金が発生します。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8%（税別）	16%（税別）
300万円を超え3000万円以下の部分	5%（税別）	10%（税別）
3000万円を超え3億円以下の部分	3%（税別）	6%（税別）
3億円を超える部分	2%（税別）	4%（税別）

※着手金とは別に実費相当額をご負担いただきます。

事件の内容	着手金	報酬金
離婚交渉事件	300,000円（税別）〜	300,000円（税別）〜
離婚調停事件	300,000円（税別）〜	300,000円（税別）〜
離婚訴訟事件	300,000円（税別）〜	300,000円（税別）〜

※1
財産分与，慰謝料など財産給付を伴うときは，金銭請求事件として算定した金額と比較して，いずれか高い方の金額を着手金・報酬金の額とします。
※2
着手金とは別に実費相当額をご負担いただきます。

事件の内容	着手金	報酬金
個人の自己破産事件	300,000円（税別）〜	頂きません ただし※2
個人の民事再生事件	300,000円（税別）〜	頂きません ただし※2
個人の債務整理事件	債権者1社につき30,000円（税別）※1	※2

※1
着手金は原則として受任時にお支払いいただきます。（お客様の事情によって、分割払い・後払いに応じる場合があります）
※2
事件処理の過程で、債権者から過払金の回収ができた場合には、過払回収金の20〜25パーセント（税別）を報酬とします。
※3
着手金とは別に実費相当額をご負担いただきます。

弁護士に依頼する処理が、手続の代行や文書（契約書、遺言書等）の作成、調査等の業務である場合は、手数料を頂きます。

成年後見申立	200,000円（税別）〜
相続放棄の申立	100,000円（税別）〜
契約書類の作成	100,000円（税別）〜
内容証明郵便の作成	30,000円（税別）〜
遺言書の作成	100,000円（税別）〜

※複雑な事案の場合、1通300,000円（税別）が上限です。公証人手数料など実費が別途必要になります。

事務処理にかかる実費等は着手金・報酬金・手数料等とは別にお客様にご負担いただきます。

印紙代、通信費、謄写費用、調査料、法律資料研究費、書類作成費、振込手数料、近隣交通費、外注費、戸籍・住民票・登記簿などの資料取寄料、弁護士会照会手数料など。
なお、管轄裁判所が福岡県内の一般的な事件（破産・債務整理・離婚等）であれば、概ね3万円にさせていただいております。